グリーンOA（オープンアクセス）のメリットは？

論文を所属機関のリポジトリで公開することを「グリーンOA」と呼びます。

国のOA基本方針では「グリーンOA」を原則としています。論文のオープンアクセス化により、高騰する電子ジャーナルを契約していない大学・機関の研究者にも、ご自分の研究成果を届けることが可能になります。グリーンOAで論文を公開することで、論文へのアクセスは確実に増え、特に機関リポジトリでのみOAである論文（出版社プラットフォームでOAでははない論文）へのアクセスが顕著に多くなることが2020年の調査で明らかになっています。

また、文部科学省が委託調査「大学及び大学共同利用機関の研究力強化に必要な課題及び対策に関する調査報告書」(2024年3月)で分析したところによると、「ハイブリッドOAやグリーンOAの推進が、研究の質を示すFWCI(被引用指数)の高値と関連していること」、つまりOAは被引用指数の向上に繋がることが分かっています。

さらに「分野別にみてみると、人文学・社会科学研究でグリーンOA化されているもののFWCI(被引用指数)が顕著に高いことがわかる 」と、特に人文学・社会科学分野で論文のリポジトリ公開が被引用数の増加、研究力向上への影響力が高いことが分かってきています 。

京都大学の研究者はどう対応すればいい？

京都大学の場合、国内初のオープンアクセス方針を策定済であり、国のOA基本方針「グリーンOA」の受け皿をすでに整備しています。

京都大学では、2015年のOA方針策定以降、研究者は京都大学学術情報リポジトリ「KURENAI」で、研究助成の成果である査読付き学術論文と根拠データを登録・公開することが可能になっており、実際に多くの研究者が学術論文を公開しています。

京都大学学術情報リポジトリ「KURENAI」では、オープンアクセスを推進するプラットフォームとして、京都大学で日々創造される研究・教育成果をインターネット上で公開しています。KURENAIはすでに20万件以上の論文等を公開し、年間600万回を超える論文ダウンロード数を誇る、世界中でもトップクラスの論文プラットフォームです。

論文の根拠データにDOIを付与することもできます

国のOA基本方針では、論文の根拠データも公開対象となります。KURENAIでは論文の根拠データを論文ファイルとともに公開することができます。

また、論文の根拠データ(研究データ)にDOI（やメタデータ）を付与し、論文の公開画面とは別の研究データ公開画面、つまり2画面で公開することもできます。そうすることで研究データの二次利用、データ駆動型研究に繋げることが可能になります。

【京大研究者の実践例】

1. 研究データの公開画面：https://doi.org/10.57723/276374
2. 論文の公開画面： http://hdl.handle.net/2433/285297

京都大学では、上記実践例のように、論文の根拠データ(研究データ)を先にKURENAIに登録・公開し、DOIを付与、そのDOIを執筆中の論文に引用するという データファーストなOA研究サイクルを推奨しています。

詳しい手順は「KURENAIでの研究データ（論文の根拠データ）の公開方法（詳細）」をご覧ください。

国のOA基本方針への対応に関するFAQ

内閣府を中心とした関係府省での申し合わせ「「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針」の実施にあたっての具体的方策」および「具体的方策に関するFAQ 」が公開されています（最新更新：2024年10月）。

この具体的方策やFAQをもとに、KURENAIでの「国のOA基本方針への対応方法」をご紹介します。ただし、内閣府の説明でも不明な点は多々あります。2024年12月現在判明している範囲でのご案内となります。今後科研費の公募要領等で詳細が明らかになった時点で随時加筆修正していく予定です。

• Q1.国のOA基本方針の対象になる競争的研究費制度は何でしょうか?
  A.具体的方策 (p.1-2)によると、当面の間は以下の4つの競争的研究費制度が国のOA基本方針の対象です。
  　1.日本学術振興会(JSPS) 科学研究費助成事業（科研費）
  　2.科学技術振興機構(JST) 戦略的創造研究推進事業
  　3.日本医療研究開発機構(AMED) 戦略的創造研究推進事業（革新的先端研究開発支援事業）
  　4.科学技術振興機構(JST) 創発的研究支援事業
  なお、国のOA基本方針がいつから適用されるのかですが、内閣府の説明(p.1 FAQ1)によると、本制度は「2025年度から新たに公募が行われるものを対象とすることとしています。2024年度以前に公募された競争的研究費制度は対象に含みません。」
• Q2.国のOA基本方針の対象になる研究成果は何でしょうか?
  A. 国のOA基本方針では、科研費等上記4つの制度に基づく競争的研究費を受給されて発表された研究成果のうち「電子ジャーナル掲載の査読付き研究論文」（とその論文の根拠データ）がリポジトリ公開の対象となります。
  内閣府の説明 (p.1 FAQ2)によると、査読なしの論文やプレプリント、書籍等は対象になりません。ただし、KURENAIで公開を希望する場合は受け付けています。
• Q3.論文等をKURENAIに公開申請するのは誰ですか?
  A.国のOA基本方針では明確に指定されてはいませんが、KURENAIでは通常、論文の責任著者や第一著者等によって登録・公開申請されることが多いです。ただ、それ以外の共著者が代表してKURENAI公開申請しても問題ありません。
  また、最終的に競争的研究費の実績報告書で報告することになりますので、研究代表者も国のOA基本方針に対応する必要があります。
• Q4.国のOA基本方針でいう「即時」とは?
  A.内閣府の説明(p.7 A.B.)によると「特段の規定は設けない。ただし、目安として学術雑誌への掲載後3か月程度で機関リポジトリ等の情報基盤において公開されることが望ましい」とされています。
  基本的には、論文を発表された直後にKURENAI公開申請していただけると、忘れることなく対応できるかと思います。
• Q5.「即時」にオープンアクセスにすることが難しい場合もあるのでは?
  A.はい、ジャーナルや出版社、学会によっては、出版契約等により「即時」にグリーンOAを許可していないケースもあります。一定期間(たとえば6ヶ月間等)の公開禁止期間(エンバーゴ)を求めている場合や、論文原稿ファイル(著者最終稿)であれば公開可能とする場合、中には著作権譲渡契約により公開できない場合もあります。図書館でお調べしますのでまずは公開申請いただければと思います。
  最終的に即時オープンアクセスの実施が困難な場合は、内閣府の説明(p.10 E.およびp.16 FAQ12)によると、科研費等の実績報告書提出の際に困難な理由を選択・記載していただければよいとなっています。
• Q6.電子ジャーナルサイトでOAになっている論文、APCを支払ってOAにした論文(以下、ゴールドOAと呼びます)もKURENAI公開する必要がありますか
  A.内閣府の説明 (p.16 FAQ11)によると、ゴールドOAの論文は必ずしもリポジトリでの公開を求めていません。科研費等の実績報告書でOAになっているDOIやURLを記すことが求められます。ただし、KURENAIで公開を希望する場合は受け付けています。
• Q7.国内学会誌等の冊子体(紙媒体)ジャーナルのみに掲載した論文は対象になりますか?
  A.国のOA基本方針 （p.2）では、「電子ジャーナルに掲載された査読済みの研究論文」が対象となります。冊子体(紙媒体)ジャーナルのみに掲載した論文は対象になりません。 ただし、KURENAIで公開を希望する場合は受け付けています。
• Q8.論文の根拠データとはどの範囲のデータでしょうか?
  A.内閣府の説明 (p.8 C.)によると、国のOA基本方針でいう論文の根拠データとは「「掲載電子ジャーナルの執筆要領、出版規程等において、透明性や再現性確保の観点から必要とされ、公表が求められる」掲載学術論文の根拠データをいう。Supplemental Data等の公表を前提としているデータであり、査読の過程等で求められるデータ等公表を前提としていないデータは含まない。」とされています。
  ジャーナルや出版社・学会によって呼称は異なりますが、通常、論文の参考文献(Reference)セクションに近い部分におかれる「Supplementary information」「Supporting Information」「Research data for this article」「Data Availability」といったセクションからリンクされた先の研究データ に当たります。
  学会や出版社、編集部、学問分野・学術コミュニティ等によって公表を求められる根拠データの範囲は異なりますので、各ジャーナルの執筆要領・出版規程等をご確認ください。
• Q9.人文系の国内学会誌などで、当初は紙媒体で発行され、数年後にJ-Stageで公開されるような論文の場合でも、KURENAIにアップロードする必要はありますか？
  A. 国のOA基本方針では、紙媒体のみで発行される雑誌論文は、現時点では義務化の対象外ですが、京都大学オープンアクセス方針では、媒体や査読の有無を問わず、原則としてKURENAIでの公開対象となります。 J-Stage等の外部プラットフォームで公開される場合でも、本学の研究成果を学内で一元的に保存・発信する観点から、リポジトリへの登録を推奨しています。
• Q10.書籍内の章として執筆したものはオープンアクセス義務化の対象になりますか？
  A. 国のOA基本方針および京都大学のオープンアクセス方針のいずれにおいても、現在はオープンアクセス化の義務対象外です。著者が希望される場合はKURENAIでの公開が可能ですので、ぜひご活用ください。
• Q11.査読のない論文は、オープンアクセス義務化の対象になりますか？
  A. 国のOA基本方針では「査読付き論文」が対象ですが、京都大学のオープンアクセス方針では、査読の有無にかかわらず学術雑誌に掲載された論文は原則公開の対象となります。
• Q12.論文自体はオープンアクセスになっていない場合でも、根拠データ（Supporting Information等）だけをKURENAIで公開する必要はありますか？
  A. はい。論文が非公開であっても、その根拠データについてはKURENAIまたは分野別のリポジトリ等で公開し、適切にアクセスできるようにすることが求められます。公開場所は、研究分野の慣習や利便性に応じて研究者自身でご判断いただけますが、最終的に実績報告書にURLを記載し、CiNii Research等から検索可能にすることで、国の要件を満たすことになります。