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京都大学オープンアクセス方針FAQ

京都大学オープンアクセス方針について、よくある質問をまとめています。

(参考)

No 種別 質問 回答
1 オープンアクセスの意義 KURENAIにデータ登録する意義は何でしょうか。 KURENAIをはじめとする機関リポジトリによるオープンアクセスの推進は、大学として研究者の研究成果に対する学内外からの自由な閲覧を保証し、学術研究の発展に寄与し、また情報公開として本学の社会に対する説明責任を果たすものです。
2 オープンアクセスの意義 なぜわざわざ出版社版と異なる著者最終稿をKURENAIで公開する必要があるのでしょうか。出版社のウェブサイトで出版社版を読めばよいのではないでしょうか。 出版社が提供している論文は、当該雑誌を購読契約していないと読むことができません。一方で、機関リポジトリに登録が認められているのは、多くの出版社の場合、出版社版そのものではなく、出版社に受理された時点での著者最終稿(査読が反映されていますが、出版社による最終的なレイアウト調整等がなされていないバージョン)となります(一部出版社では、出版社版のリポジトリ登録を認めています)。有料の出版社版とは厳密には異なるけれども、学術的な内容としては同じものを無料で共有し、オープンアクセスを推進するものとご理解ください。なお、著者最終稿も出版社版と内容としては同じであることから、出版社版の著作権を持つ出版社が、著者最終稿のリポジトリ登録についても一定の制限を設けていることがあります(公開禁止期間(エンバーゴ)として、出版後一定期間、リポジトリでの公開を禁止する等の措置です)。
3 オープンアクセスの意義 京都大学以外の有力大学でこのようなことをしている大学はあるのでしょうか。無いのなら、京都大学だけがこのようなことをしても意味が無いのではないでしょうか。 オープンアクセス推進の観点から、こうした大学レベルでのオープンアクセス方針の採択は海外の大学で広まっています。
(参考)ROARMAP - Registdy of open access repositories mandates and policies
http://roarmap.eprints.org/view/country/
日本でも国レベルの政策としてオープンアクセス推進の動きがあり、他大学でも検討が進められているところです。
4 実施要領 いつから実施されるのでしょうか。 オープンアクセス方針が採択された2015年4月28日を施行開始日としています。
5 実施要領 今までは、附属図書館からの登録依頼メールを受けて、その論文についてKURENAIに登録していましたが、今後は著者がすべて自主的にしなければならないのでしょうか。 引き続き附属図書館で論文執筆状況調査と登録依頼を行う予定ですが、すべての執筆論文を網羅することは困難です。ぜひ積極的な登録をお願いいたします。KURENAIと教育研究活動データベースとのシステム連携により、リポジトリ登録システムを構築し、2015年4月28日から試行しています。附属図書館で把握できた論文執筆情報は、あらかじめ附属図書館が調査した許諾条件とともにこのシステムに表示されますので、手続を行ってください。表示されている論文以外に執筆論文がある場合は、新規入力してください。
(参考)リポジトリ登録システム
https://www.kulib.kyoto-u.ac.jp/content0/1370229
6 義務対象 過去に執筆した論文もKURENAIに登録しなければならないのでしょうか。 義務対象となるのは、実施日以降に出版される学術雑誌掲載論文です。もちろん、過去に執筆した論文も任意でKURENAIに登録することができます。
7 義務対象 KURENAIに登録義務があるのは、自分が責任著者として執筆した論文ですか。 責任著者として執筆した論文だけでなく、共著者となっている場合も、義務対象です。著者の中に京都大学所属かつ義務対象となる教員が複数おられる場合、全著者の合意を得たうえで、義務対象者の間で登録を担当する方を決めていただき、その方が登録してください。なお、合意が得られなかった場合は、適用例外申請を行ってください。
8 義務対象 義務対象者は、具体的にどの範囲なのでしょうか。 本方針によりKURENAIへの研究成果登録が義務となる「本学に在籍する教員」は、「常勤の教授、准教授、講師、助教(有期/無期を問わない)」であり、教育研究活動データベースの入力義務対象者と同一となります。
9 義務対象 義務対象となる研究成果は、具体的にどの範囲なのでしょうか。 本方針によりKURENAIへの研究成果登録が義務となる「研究成果」は、「学術雑誌に掲載された論文」です。なお、KURENAIで電子ジャーナル化されている学内刊行物に掲載された論文については、個別に登録を申請する必要はありません。学内刊行物発行元と図書館機構とが覚書を交わし、タイトルとしてKURENAIへの登録を行っている学内刊行物に掲載されている論文については、新しい号が発行され次第、学内刊行物発行元がデータを一括して図書館機構へ送付してKURENAIに登録することになっているためです。KURENAIで電子ジャーナル化されている学内刊行物のリストは、以下のウェブサイトをご覧ください。
https://repository.kulib.kyoto-u.ac.jp/bulletin/index.html
10 義務対象 「雑誌」であるか「図書」であるかの判断基準は何でしょうか。 原則として、ISSNが付与されていれば(ISBNの有無にかかわらず)、義務対象の「雑誌」と見なします。
11 義務対象 「学術」記事または「一般」記事の判断基準は何でしょうか。 例えば掲載誌の性質が一つの判断基準になると思われますが、分野によっても異なることが予想されます。ご不明の点があれば、附属図書館担当掛へご相談ください。
12 義務対象 コメントやレビュー付のバージョンは、義務対象でしょうか。 対象外です。なお、KURENAIには義務対象以外の研究成果もご登録いただけます。ぜひ積極的なご登録をお願いいたします。
13 義務対象 部局で発行した科研費報告書は義務対象でしょうか。 科研費報告書は、オープンアクセス方針による個人に対する義務化の対象資料ではなく、任意の電子ジャーナル化対象学内刊行物として扱うのが妥当と考えられます。ただし、科研費という外部資金の助成を受けた研究成果であることから、登録を強く推奨します。
14 義務対象 国際会議のProceedings等は義務対象でしょうか。 義務対象となる研究成果は、現時点では狭義での学術雑誌に掲載されている論文としていますので、Proceedingsを含みません。なお、KURENAIには義務対象以外の研究成果もご登録いただけます。ぜひ積極的なご登録をお願いいたします。
15 義務対象 新聞記事や初学者や一般または学部生向けの雑誌記事等は、義務対象でしょうか。 対象外です。なお、KURENAIには義務対象以外の研究成果もご登録いただけます。ぜひ積極的なご登録をお願いいたします。
16 共著者の同意 共著者全員への確認を取るとありますが、かなり昔の論文ですと共著者と連絡を取ることが困難な場合があります。その場合はどのようにしたら良いでしょうか。 登録義務対象は実施日以降に出版された学術雑誌掲載論文で、実施日よりも前に出版されたものの登録は任意です。リポジトリで論文を公開するためには、共著者全員の同意を得る必要があります。論文を執筆される際には、出版前にあらかじめ共著者の合意を得ておくことをお勧めします。なお、共著者の同意を文書で提出する必要はありません。ご参考までに、学内発行紀要等の場合に発行元が論文執筆者に連絡を取る際の方法では、個々人への連絡の他に、以下の手法を用いることもあります。(ただし、どの手法を用いるかは発行元の責任でご判断いただいています。)
・編集委員会による一括公開決定(編集委員会等の判断で全論文の電子化・公開を決定)
・一括許諾方式(雑誌やウェブサイトで一定期間後の電子化・公開を予告し、許諾しない場合はその旨を連絡するよう著作権者に要請)
義務対象論文について共著者の許諾確認ができない場合は、適用例外申請をしてください。
17 共著者の同意 京都大学オープンアクセス方針第5条に、「研究成果の発行版がリポジトリでも公開可能である場合、京都大学は当該発行版をリポジトリに登録することができる。」とありますが、具体的な事例はどのようなものでしょうか。 リポジトリに登録が認められているのは、多くの出版社の場合、出版社版そのものではなく、出版社に受理された時点での著者最終稿(査読が反映されていますが、出版社による最終的なレイアウト調整等がなされていないバージョン)となりますが、出版社版のリポジトリ登録を認めている出版社も一部あります。
a) 出版社版のリポジトリ登録を出版社が許諾している→共著者の合意を取ってください。合意が得られた場合、附属図書館で出版社版データを入手してKURENAIへ登録します。
b) 出版社版のリポジトリ登録を出版社が許諾し、CC-BYのライセンスも付与されている→対応は不要です。附属図書館で出版社版データを入手してKURENAIへ登録します。一方、Article Processing Charge (APC) を支払うこと等により、出版社ウェブサイトで論文をオープンアクセスにすることができる場合もあります。ただし、出版社ウェブサイト以外でのインターネット公表、つまりリポジトリへの登録については出版社によって条件が異なりますので、注意が必要です。
c) 出版社ウェブサイトでオープンアクセスになっており、CC-BYライセンスが付与されている場合→著者の方の対応は不要です。附属図書館で出版社データを入手してKURENAIへ登録します。
d) 出版社ウェブサイトでオープンアクセスになっているが、出版社がリポジトリへの出版社版登録を認めていない場合→KURENAIへ登録することはできません。適用例外申請をしてください。
18 登録手続 京都大学教員の連名の論文は,代表の1人が登録すればよいでしょうか。 はい。原則として、corresponding authorに登録を依頼いたしますが、共著者の方々のご都合に合わせて、依頼先を変更いたします。登録をお願いしている方以外の共著者(学内者)は、リポジトリ登録申請画面で進捗状況を確認することができます。
19 登録手続 登録用データはどのようにして送付すればよいのでしょうか。 教育研究活動データベースのアカウントをお持ちの方は、Webインターフェースのリポジトリ登録システムをご利用いただけます。それ以外の方は、附属図書館担当宛に登録申請書をご提出ください。
(参考)KURENAIへの登録手順
https://www.kulib.kyoto-u.ac.jp/content0/13090
20 登録手続 登録用のPDFデータを準備する際に、元ファイルに特殊文字が含まれているため、文字化けしてしまいます。 附属図書館で支援しますので、ご相談ください。
21 登録手続 著者稿に修正を加えて、登録用データを作成してもよいでしょうか。 著者稿を発行版とは異なる成果と判断できる程度まで改変した場合は、別の研究成果として登録するのが適当と考えられます。ただし、その判断基準は出版社の著作権ポリシーを確認する必要があります。スペルミス等の単純な修正であれば発行版に対する「著者稿」の範囲内と判断し、リポジトリに登録します(著者版のメタデータには、著者版であること及び発行版の情報も明記します。正誤表を付すことも可能です)。
22 登録手続 登録手続は、いつのタイミングで行えばよいのでしょうか。論文が出版社に受理された段階でしょうか。それとも出版日でしょうか。 論文が出版社に受理された日以降、ご都合のよいタイミングで手続をしてください。論文がKURENAIで公開される日は、出版日以降、公開禁止期間以降等、出版社で許諾されている条件に従います。
23 登録手続 第5条の「できるだけ速やかに京都大学に提出する」の「すみやか」の目安は、発行版決定の前、後、どれくらいの期間でしょうか。
24 適用例外申請 適用例外申請は、どのようにすればよいのでしょうか。 リポジトリ登録システムで適用例外申請を行っていただくか、あるいは附属図書館担当宛にお知らせください。
(参考)リポジトリ登録システム
https://www.kulib.kyoto-u.ac.jp/content0/1370229
25 適用例外申請 適用例外申請は、執筆した著作物すべてについて提出する必要があるのでしょうか。 義務対象とならない著作物については、適用例外申請を提出する必要はありません。
26 著作権等の確認 著作権の確認も著者でしなければならないのでしょうか。図書館のサポートは得られるのでしょうか。 出版社からの許諾につきましては、基本的に図書館が確認します(多くの出版社ではウェブサイト等で許諾範囲を公表しています)。ごく限られた場合(著者本人からの申請によらなければ出版社が許可しない等)にのみ、著者本人に許諾確認を依頼することがあります。※リポジトリ登録システムでは、各教員の執筆論文情報を入手でき次第表示しますが(A; この時点では出版社許諾条件は未確認)、その後順次図書館が許諾条件を確認し、データに情報を追加していきます(B)。先生の方で許諾条件をご確認済みの場合は、Aの時点で申請してください。許諾条件がおわかりにならない場合は、Bの状態になるまでしばらくお待ちいただき、図書館での調査が完了してBの状態になり次第申請してください。
27 著作権等の確認 出版社の許諾をもらうためのテンプレートはありますか。 準備でき次第、図書館機構ウェブサイト等で入手できるようにします。なお、著者本人以外(図書館等)からの機関リポジトリ許諾依頼を受け付ける出版社もありますので、ご要望に応じて図書館から出版社へ連絡することも可能です。
28 有料のオープンアクセスオプション 著者版ではなく出版社版をリポジトリに登録したいのですが、そのためには論文投稿時にオープンアクセスオプションを選択しなければならないのでしょうか。 いいえ、その必要はありません。京都大学オープンアクセス方針は、有料のオープンアクセスオプションを選択したりオープンアクセス誌にのみ投稿したりすることを義務付けるものではありません。投稿誌やオプションの選択は、著者の自由です。
29 有料のオープンアクセスオプション 論文投稿時にオープンアクセス出版とした場合は、KURENAIに登録できますか。 オープンアクセスオプションを選択した場合でも、リポジトリへの出版社版登録が許諾されているかどうか確認する必要があります。出版社によっては、オープンアクセスオプションを選択した場合でも、出版社ウェブサイト以外での論文本文の無料公開を許諾していない場合がありますので、ご留意ください。
30 学内刊行物 学内で紀要を発行する責任者を務めていますが、紀要もすべてKURENAIに登録しなくてはならないのでしょうか。 義務対象は本学教員個人であり、学内刊行物発行元に対するものではありません。学内刊行物発行元がKURENAIへの登録を行うかどうかは、当該学内刊行物の頒布の事情等を勘案して学内刊行物発行元の意志により決定してください。
31 学内刊行物 KURENAIで電子ジャーナル化されている学内刊行物に論文を投稿したのですが、著者として、自分が執筆した論文の登録申請をしなくてはならないのでしょうか。 KURENAIで電子ジャーナル化されている学内刊行物に掲載された論文については、個別に登録を申請する必要はありません。学内刊行物発行元と図書館機構とが覚書を交わし、タイトルとしてKURENAIへの登録を行っている学内刊行物に掲載されている論文については、新しい号が発行され次第、学内刊行物発行元がデータを一括して図書館機構へ送付してKURENAIに登録することになっているためです。KURENAIで電子ジャーナル化されている学内刊行物のリストは、以下のウェブサイトをご覧ください。
https://repository.kulib.kyoto-u.ac.jp/bulletin/index.html
32 罰則 本方針の義務を果たさない場合、罰則はありますか。 罰則はありません。
33 KURENAIに登録する全文データのファイル形式 KURENAIで公開されるデータ形式はどのようなものでしょうか。印刷やテキスト選択・コピー等の操作可否はどうなっていますか。 KURENAIでは、通常PDFファイルでの登録・公開を行っています。原則として、公開ファイルには制限(閲覧、印刷、テキスト選択・コピー等)を設定していません。なお、PDFデータが持つテキストデータは、論文を検索する際の検索対象となっています。
34 KURENAI登録コンテンツの利用条件 KURENAIに登録してあるデータは、ダウンロードして利用してもよいのでしょうか。 KURENAIに登録されているデータの著作権は、登録により京都大学や京都大学図書館機構へ移転することはなく、登録前の状態のとおり、出版社あるいは著者ご本人等が保持されています。したがって、データのダウンロード自体は可能ですが、その先の利用は、著作権者(出版社あるいは著者ご本人等)が認めている範囲内となります。特に表示がない場合は、著作権法の範囲内で認められている個人的な利用のみに限定されています。
(参考)京都大学学術情報リポジトリ運用指針
https://www.kulib.kyoto-u.ac.jp/uploads/oa_KURENAI-policy.pdf
論文によっては、Creative Commons等のライセンス表示が付されている場合があり、その場合はその許諾範囲となります。
(参考)http://creativecommons.org/licenses/
35 DOI 著者稿を登録した場合、出版社版とは異なるDOIが付与されるのでしょうか。 付与されません。KURENAIでDOIを付与する対象は紀要論文や学位論文です。
36 他大学へ転出、他大学から転入した場合のKURENAI登録コンテンツの扱い データ入力後、退職または他大学に転職した場合、KURENAIに登録したデータはどうなりますか。他大学のシステムがあった場合、内容を簡単に移動できるでしょうか。逆に他大学から転入してきた場合、前任の大学で入力したデータを簡単に移動できるでしょうか。 KURENAIをはじめとする機関リポジトリは、研究者の在籍期間中の研究成果を恒久的に保存して無料公開するためのプラットフォームです。所属機関の異動があった場合でも、登録したデータを削除することはありません。なお、KURENAIでは、恒久的なURL(ハンドル名やDOI)を提供していますので、別のウェブサイト等から全文データへのリンクを張る際に、リンク切れになる心配がありません。
37 本学に異動してから発行された前所属時の研究成果 京都大学に異動後に発行された学術雑誌に自身の論文が掲載されていますが、異動前の所属機関で執筆したものです。この論文は京都大学オープンアクセス方針の対象になりますか。 執筆時のご所属が京都大学ではありませんので、当該論文は京都大学の研究成果には該当せず、京都大学オープンアクセス方針の対象外となります。基本的には論文に記載されている所属を判断材料にしており、記載されている所属が他機関の場合は、KURENAIには登録しないようにしています。
38 KURENAI登録コンテンツの公開停止 KURENAIに登録した論文が、内容の不備や研究不正により撤回された場合、自動的にあるいは強制的に公開が停止されるのでしょうか。それとも、著者が公開停止の申し出をしない限り公開され続けるのでしょうか。 KURENAI登録コンテンツが、「他者に帰属する著作権、所有権等を侵害する又は社会的にみて著しく不適切な内容を含むと認められる」場合、著者の申し出の有無にかかわらず、必要な手続きを経てコンテンツを公開停止とします。
(参考)京都大学学術情報リポジトリ運用指針
https://www.kulib.kyoto-u.ac.jp/uploads/oa_KURENAI-policy.pdf
39 KURENAI登録コンテンツの公開停止 論文として発表した内容を改訂し、単行本として出版することになりました。単行本の出版以降は、元となった論文ではなく、単行本の方を読んでもらいたいと思います。この場合、論文を公表停止にすることはできるでしょうか。 論文の公表を停止するのではなく、追加情報として、論文を改訂した単行本が出版されている事実やその書誌情報等を追記することができます。それでもやはり論文の公表停止を希望される場合は、附属図書館までお申し出ください。
(参考)京都大学学術情報リポジトリ運用指針https://www.kulib.kyoto-u.ac.jp/uploads/oa_KURENAI-policy.pdf
(削除・非公開化)
6. リポジトリに既に登録された研究・教育成果物が次の各号のいずれかに該当する場合、特別委員会の議を経て、登録された研究・教育成果物の一部又は全部を削除又は非公開化する。
(1) 削除・非公開化の申請があった場合。
(2) 他者に帰属する著作権、所有権等を侵害する又は社会的にみて著しく不適切な内容を含むと認められる場合。
40 その他 「京都大学オープンアクセス方針実施要領」や「適用例外申請書」等の英訳はありますか。外国人研究者に説明するために必要です。 準備でき次第、図書館機構ウェブサイト等で入手できるようにします。

問い合わせ先: 京都大学附属図書館学術支援掛
repository at mail2.adm.kyoto-u.ac.jp TEL: 075-753-2618

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